「体罰」を見直す このままでは教師の行動が制限されて学級崩壊に繋がる

1 ：番組の途中ですが名無しです：2007/01/17(水) 23:19:00 ID:DzefRjgN0 ?PLT(10040) ポイント特典

政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は１７日、
旧法務府（現法務省）が約６０年前、禁止される「体罰」に当たるとして策定した教員の行為基準見直しの必要性を、
今月末の第１次報告に明記する方針を固めた。

授業中に騒いだ生徒を教室外に出すことも「体罰」としている基準を変更、
一部容認することを念頭に置いているとみられる。
学校現場で深刻化している授業妨害などに教師が適切に対応できるようにするのが目的だが、
生徒側の精神的、肉体的苦痛につながる可能性があり、論議を呼びそうだ。

学校教育法１１条は「体罰を加えることはできない」と規定。
これに基づき、旧法務府が１９４８、４９年に教員に対して禁止する体罰について厳格な解釈を示し、
具体的には
（１）用便に行かせない
（２）遅刻した生徒を教室に入れない
（３）長時間廊下に立たせる−ことなどを挙げた。
各市町村教委は現在もこの基準に従って、教員を指導している。

再生会議関係者は「体罰自体の容認ではない」としているが、
約６０年前の体罰基準が教師の行動を強く制限し学級崩壊などにつながっているとみて、新たな基準づくりが必要と判断した。

再生会議は、１９日に有識者メンバー全員による全体会議で第１次報告について了承を得た上、
来週にも総会を開いて安倍晋三首相に提言する。

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011701000859.html